2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えてほしいんですけれども、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、目標達成の担保措置として、「ポスト京都の国際枠組みや国内制度が未定であるため、どのような担保措置が取り得るか不明であるが、計画の信頼性確保の観点から、未達の場合は何らかの方法で担保する。」とあります。
これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えてほしいんですけれども、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、目標達成の担保措置として、「ポスト京都の国際枠組みや国内制度が未定であるため、どのような担保措置が取り得るか不明であるが、計画の信頼性確保の観点から、未達の場合は何らかの方法で担保する。」とあります。
○水野賢一君 続いて、温暖化関係のことをお伺いしたいんですが、温室効果ガスの排出削減目標とかの議論、いわゆるポスト京都というか、京都議定書に続くポスト京都の議論をするときって、日本としてはまだ削減目標を明確には決めていないわけですよね。
ＣＯＰ21のパリ会議までに、二〇二〇年以降のポスト京都議定書といいますか、京都議定書は日本の名前を冠したある意味ではすばらしい議定書だったと思いますけれども、アメリカ、中国、インドが入っていないという状況の中においては実効性が担保できないわけでありますから、共通だが差異ある責任を共有しながら、全世界の各国が参加できるような状況をつくり出していかなければいけないというふうにも思っております。
その中で、ベストミックスについても検討中ということでございますが、エネルギー需給の問題と、逆に言えば、三・一一以降の、ポスト京都議定書を見据えた上でのＣＯ2の排出量等、環境負荷の軽減といった意味でのバランス感というものが非常に難しく、また重要になってきていると考えられるところでございます。 こうした点につきまして、経産省としてどのような認識でいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
また、十一月にはＣＯＰ19の開催が予定されているということを聞いておりますが、政府としましては、この議定書、もう既に第一約束期間は終了ということでございますけれども、今後の第二約束期間や、もっと行けばポスト京都議定書に関しまして、やはり、エネルギーの環境が大きく変わる中で環境省としましてどのようにお考えかというところにつきまして、より詳しくお伺いしたいと思います。
第二の理由は、京都議定書を事実上離脱したのは前民主党政権ですが、現安倍自民党政権も、全ての主要排出国の参加による公平で実効的なポスト京都の国際枠組みづくりを主導するとして、京都議定書からの離脱という点では同じ立場に立ち、科学的見解となっている二度以内に抑えることができない取組を進めようとしていることです。
経済産業省の検討でも、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であるということを示していると思うんですが、枝野大臣、よろしいでしょうか。
○近藤（三）委員 私が今聞きましたのは、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であることを示しているとこの数字は見えるのですが、そのような考え方でいいのですかというふうに伺っているのです。
そこで、地球温暖化対策が経済成長を阻害することを嫌う国や、これで金もうけをしようとする国など、多くの国の利害が対立する中で、日本はポスト京都議定書にどう臨もうとしているのでしょうか、総理の決意をお伺いします。 次に、ＴＰＰ協定交渉参加についてお尋ねします。 昨年末に南アフリカで開催された第十七回気候変動枠組条約締約国会議における政府の交渉は、称賛すべきものでありました。
現にポスト京都議定書の議論はなかなかまとまらないでずっと来ていますし、それからＷＴＯの議論もなかなかまとまらないで来ております。外交交渉ですから、まとまる場合もあるし、まとまらない場合もある、一般的にそうだと思います。 ただ、もし交渉に参加する場合には、成功裏にまとめようという意思を持って参加をしなければほかの交渉参加国に対して失礼であります。
今後どうなるかわかりませんけれども、私は、二百カ国あるいは百数十カ国で、新しいポスト京都が本当にできるのかなと。これはちょっと個人的な予想でありますけれども、できるのかなと疑っております。非常に不利なものに日本が判こを押すのはよくないというふうに僕は考えております。 しかし、例えば都市間とか二国間とか、さまざまな形で世界が動いていく可能性というのは強いと僕は思うんです。
こういう温暖化の問題と途上国が安いというものを武器に売ってくる、そのときに排出量、ＣＯ２の削減義務を負わない、こういった議論が今なされている、まあポスト京都議定書ですが。この辺の大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
両立しなければ、京都議定書達成、そしてポスト京都議定書の見通しが立たないではないんでしょうか。 両大臣にその見解を聞きたかったんですが、私がちょっと長い演説をしてしまいましたので、ここをお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、経済産業大臣にお尋ねします。 今、先ほど申し上げましたように、ソーラーパネルを付けなさいと言ったところで、これだけの自治体の格差がある中で本当に付きますか。
先ほど、竹下総理のお話しましたが、やはりポスト京都というものに向けて我が国の低炭素技術、やはり海外での排出削減の貢献が直接排出量削減にカウントできる、そういう仕組みというもの、これは僕は一番いいと思います。そうすることによって産業、輸出にもつながるし、日本の国益、お金直接出さなくてもいいわけなんですよ。
議会の状況は厳しい状況ですが、その状況の中で、我が日本がこの前提条件をおろしたときにどうするかという議論を、ＣＯＰ17の、ポスト京都の包括的な枠組みをこれから交渉でつくらなければいけないときにその旗をおろすというのは、交渉上、私は全く意味がないというふうに思っておりますし、中国やアメリカを巻き込んでいくために、最大限、今、議会対策も政府との関係も含めて、各省庁努力をしていると私は承知しております。
何となく、京都議定書の単純延長とか、あるいは、京都議定書とポスト京都の間の時間的ギャップが生じないように暫定的に延長するというような議論が見られ始めております。メキシコの代表がそんなようなことを言ったりとかいういろいろな動きがあるようであります。
国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中などの主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。 国内においては、我が国最先端の省エネ、低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。
国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中等の主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。国内においては、我が国最先端の省エネ・低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。
まだポスト京都、京都議定書というのが生きている。こういう意味でいきますと、二〇一三年ですね、以降どうするかといったときに、これがきちんとまとまる方向にやってもらいたい。そうすると、京都会議というのはある程度残るかもしれませんが、議定書、京都というのは残るかもしれない、つまりジャパンです。しかし、もうそれ以降余り顧みる人はいなくなるんだろうと。それでもいいんです、地球が良くなれば。
そうすると、京都議定書、そして世界中がポスト京都と言っている、これはやっぱり非常に日本の、日本人のそういう考えや心を世界に環境でこれだけ知らしめているのはないんです。これは、与野党の先生方に大臣経験者もいらっしゃいますし、民間団体でも大変な重要な役をやっていらっしゃる方があります。
それならば、ではどういう形で最後仕上げていくのかということでありますが、これまた先ほど来申し上げておりますように、いわゆる国連でのそうした各会合、そういった会合の全体会合の中で、しっかりと有効で実質的な、いわゆるポスト京都の条約ができることが望ましい。
○中島（隆）委員 もちろん、主要な排出国が削減義務を負うような枠組みを目指すことは、ポスト京都議定書の大きな獲得目標であることは間違いありません。 他方、先進国の一員として、また、環境立国を目指す日本の意気込みを示すには、国際交渉の結果いかんにかかわらず、今総理が申されました二五％削減という目標を掲げるべきではないかというふうに思っております。
続けてちょっとお伺いをいたしますけれども、浅岡参考人は京都弁護士会会長も務められておりますが、京都でのＣＯＰ３の開催に尽力してこられた、長い国際交渉の場の経験をお持ちになっておられる方でございますのでお聞きいたしますが、ポスト京都議定書と言われる次期枠組みのあるべき姿についてどう考えるかを続けてお聞きしたいと思います。 それというのも、今どういうような状況になっているか。